探偵業と調査マニュアル

小説・ドラマなどでは探偵が、警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、日本においてはありえないことといえる。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が（たまたま目撃者として捜査に協力するという個人的協力の場合はともかく）、探偵として事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのような要請がなされることもない。

また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説やアニメなどに見受けられるが、これらは現実にはありえない。

というのは、まず未成年者の営利活動は原則的に法律で禁止されている点と、非営利活動であって、そもそも犯罪捜査や警察などの司法機関が扱う全ての事件に探偵は首を突っ込むことさえ出来ないので、探偵業を行うことは法律的にも客観的にも環境的にも無理である。

---